4号建築物の建築確認をスムーズに通すコツ その２

こんにちは、ラバスト木村です。
きょうは『4号建築物の建築確認をスムーズに通すコツ　その２』についての情報です。

改正法施工後の申請でよく見受けられるミスは、書き込みが足りないケースです。例えば立面図で北側斜線と高度制限への適合を同時に検討する場合、普通は厳しい規制の方のみを図面に示しますが、改正法では両方とも書く必要があります。

大臣認定書のミスは多くあります。表紙の『認定書』だけでなく、構造詳細図の入っている『別添書』を付けなければならなくなりました。主要構造部について、構造詳細図の審査が義務付けられたためです。

一方書き込み過ぎも問題を残します。中間検査や完了検査で図面との不整合が見つかれば、検査済み証が発行できなくなります。

例えば外構部で、準防火地域などでは道路斜線規制で、前面道路沿いの塀が一定の高さ以下であれば、接続面からの後退距離が緩和される条項がありますが、この条項を利用した建築計画では、完了検査時点で塀が完成していなければ、『法適合』とは判断できません。

外構が存在するために困ることもあります。高さ制限の判定に天空率計算を採用している場合、配置図上に書かれていない既存の塀などは除外して検討している場合があります。

基準ぎりぎりで計算している場合、現場に行ってみて配置図に書かれていない既存の塀や物置が残っていたら、検査済み証は出せないという事だそうです。