建築基準法改正による確認申請注意点
こんにちは、ラバスト木村です。
きょうは『4号建築物の建築確認をスムーズに通すコツ その4』についての情報です。
例えば 4号建築物の場合、確認にかかる日数は、事前相談を含めると改正法の施工直後は20日以上、今でも約半月と法改正前の約5日より大幅に長くなりました。それでも再申請で手続きが最初からやり直しになるよりは良くなりました。
申請者には、事前相談の実施期間中に改正法の習熟に努めてほしいということだそうです。事前相談はあくまでも改正法が浸透するまでの暫定措置。いつまで実施すべきかについて、世間には施工から半年後の12月までと言う考え方があります。
<細かな変更点に注意>
例えば確認申請第3面の「その他の区域、地域、地区又は街区」は、改正前は「※」が付いていて空欄でもよかったが、今回の改正で「※」が外れて、「法22条区域」などと記入することが義務つけられた。
法改正で地盤面算定表や付近見取図などが、新たに必要になったことはかなり浸透している一方で、配置図に地盤の高低差を書き込むことは、改正前から必要だったが、忘れる申請者がいるらしい。
きょうは『4号建築物の建築確認をスムーズに通すコツ その4』についての情報です。
例えば 4号建築物の場合、確認にかかる日数は、事前相談を含めると改正法の施工直後は20日以上、今でも約半月と法改正前の約5日より大幅に長くなりました。それでも再申請で手続きが最初からやり直しになるよりは良くなりました。
申請者には、事前相談の実施期間中に改正法の習熟に努めてほしいということだそうです。事前相談はあくまでも改正法が浸透するまでの暫定措置。いつまで実施すべきかについて、世間には施工から半年後の12月までと言う考え方があります。
<細かな変更点に注意>
例えば確認申請第3面の「その他の区域、地域、地区又は街区」は、改正前は「※」が付いていて空欄でもよかったが、今回の改正で「※」が外れて、「法22条区域」などと記入することが義務つけられた。
法改正で地盤面算定表や付近見取図などが、新たに必要になったことはかなり浸透している一方で、配置図に地盤の高低差を書き込むことは、改正前から必要だったが、忘れる申請者がいるらしい。
トラックバックURL