トップページ確認申請を通す条件建築基準法上の道路斜線の考え方

確認申請を通す条件

こんにちは、ラバスト木村です。
今回は、建築基準法上の道路斜線の考え方を説明します。

建物の各部分の高さは、前面道路の反対側から適用距離までの範囲において、
一定勾配の斜線の内側におさめなければならないという建築基準法があります。

上記の適用距離とは斜線制限を受ける範囲を言います。
その適用距離は用途地域と指定容積率によって決まります。20m〜50mまでです。

道路中心線の高さが道路斜線の基点となります。
道路斜線の勾配は用途地域によって1.25と1.5に分かれます。

以上が基本的な考え方ですが、もう少し突っ込んで考えていきましょう。

建物が道路から後退して建てた場合はどのような道路斜線の考え方になるんでしょう。
道路境界からaメートル後退したとすると、aメートル道路幅員が広いものとして道路斜線を検討することが可能です。

では、次に道路斜線制限を受ける部分と受けない部分がありますが、どのような箇所でしょう。
例えば、木造2階建てで軒樋が斜線制限に引っかかった場合、制限を受けるか受けないかどちらでしょう?
正解は軒樋は建物の一部であるので、道路斜線から突き出してはいけません。

もう一つ、例を上げます。
縦格子状の屋上手すりが道路斜線に引っかかっています。これは斜線制限を受けるでしょうか?
正解は受けないです。
通風や採光を妨げない手すりは道路斜線から突出しが可能だそうです。

以上、道路斜線制限の考え方でした。
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