トップページ確認申請を通す条件建築基準法 3階部分が共同住宅となる場合とならない場合の違い

確認申請を通す条件

こんにちは、ラバスト木村です。
今回は3階部分が共同住宅となる場合とならない場合の違いを説明します。

3階が共同住宅の場合、原則として耐火建築物としなければなりません。
しかし、住戸の形態によっては3階部分は共同住宅とならない場合もあります。

具体例で説明します。
。崖部分が共同住宅に当たる場合
 2階に共用廊下がある2〜3階のメゾネット住宅は3階が共用住宅に当たります。
 よってこの場合は耐火建築物にしなければなりません。

■崖部分が共用住宅に当てはまらない場合
 3階のメゾネット住宅が横に連続する建物は「長屋建て住宅」になります。
 この場合は耐火建築物にしなくてもよいです。

このでのポイントは共同住宅と長屋建て住宅の違いです。
・共同住宅とは1棟の中に2つ以上の住宅があり、
 柱・壁・床などの構造物が廊下や階段などの施設を共有する集合住宅をいいます。
・共有する部分がない場合は長屋建て住宅と判断されます。

◎3階部分が共同住宅に当たらない例を2つ紹介します。
 A.3階部分が下階との共用部分を持たずに専用階段を持っている場合は
  共同住宅にはなりません。よって耐火建築物にしなくてもよい。

 B.各階住戸が専用階段を持ち、共用部分がない場合は
  共用部分がないので、共同住宅には当てはまりません。
  長屋建て住宅になります。
  よってこの場合も耐火建築物にしなくても良いです。

関連法規条文を記しておきます。
法2条9号の2:準耐火建築物の定義、
法27条1項  :耐火建築物としなければならない特殊建築物
令108条の3 :耐火建築物の主要構造部
長屋    :共用部分を持たない集合住宅で、
       各戸が水平に並ぶ棟割りtお垂直に並ぶ重ね建てがある
運営ポリシー
住宅ローンの危険度を知り、住宅ローン・欠陥住宅にだまされない為の情報提供。



人気ブログランキングへ

住宅ローン・欠陥住宅@情報
 無料レポート