トップページ確認申請を通す条件建築基準法上、内装制限の適用を受ける仕上げの範囲

確認申請を通す条件

こんにちは、ラバスト木村です。
今回は内装制限の適用を受ける仕上げの範囲についての説明です。

内装制限とは火災の発生・拡大の防止のため、
天井及び壁の室内に面する部分の仕上げに求められる
防火上の制限のことをいいます。

内装制限は
特殊建築物(集会場・旅館・下宿・共同住宅・飲食店・物販店・地下・自動車車庫)
大規模建築物、火気使用室、無窓居室の居室以外の天井・壁の仕上材は
準不燃材以上にしなければなりません。
但し、階数と床面積の大きさによって、難燃・準不燃・耐火に分けられます。

ここで、ポイントとなるのが以下のことです。
壁(腰壁は除きます)と天井が内装制限の対象の場合、
床や建具、廻り縁などの部分的な装飾材には適用されません。

また、令129条の内装制限以外にも、
排煙設備に関する告示や避難階段の構造規定などによる内装材の制限があります。

内装制限を受ける調理室などの取扱いについて説明します。
火元(コンロ)の中心から垂れ壁までの水平距離は1/2H以上にしなければなりません。
(Hは火元から天井までの高さ。)
また、垂れ壁は不燃材で作ること。垂れ壁の線から火元側の壁は内装制限を受けます。

階数が2以上の住宅の火気使用室で、最上階にあるものは内装制限の対象外です。

関連法規条文 法35条の2:特殊建築物の内装 
       令128条の3の2:制限を受ける窓その他の開口部を有しない居室
       令128条の4:制限を受けない特殊建築物など
       令129条:特殊建築物の内装
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