建築基準法改正による確認申請注意点

こんにちは、ラバスト木村です。
きょうは『4号建築物の建築確認をスムーズに通すコツ その4』についての情報です。
例えば 4号建築物の場合、確認にかかる日数は、事前相談を含めると改正法の施工直後は20日以上、今でも約半月と法改正前の約5日より大幅に長くなりました。それでも再申請で手続きが最初からやり直しになるよりは良くなりました。

申請者には、事前相談の実施期間中に改正法の習熟に努めてほしいということだそうです。事前相談はあくまでも改正法が浸透するまでの暫定措置。いつまで実施すべきかについて、世間には施工から半年後の12月までと言う考え方があります。

<細かな変更点に注意>
例えば確認申請第3面の「その他の区域、地域、地区又は街区」は、改正前は「※」が付いていて空欄でもよかったが、今回の改正で「※」が外れて、「法22条区域」などと記入することが義務つけられた。

法改正で地盤面算定表や付近見取図などが、新たに必要になったことはかなり浸透している一方で、配置図に地盤の高低差を書き込むことは、改正前から必要だったが、忘れる申請者がいるらしい。


こんにちは、ラバスト木村です。
きょうは『4号建築物の建築確認をスムーズに通すコツ その3』についての情報です。

3階建て、混構造、構造計算で確認申請した2階建て以下の木造住宅は、構造計算書だけでなく、設備図も添付しなければなりません。従来は『未定』でも良い場合がありましたが、改正法では厳しくなりました。

設備図を添付することで、問題が発生する。それは平面図などに設備関係のディテールを書き込むと、その通りに完成していなければ図面と現場の不一致と見なされる恐れがあります。

改正法には給排水、ガス、電気などの設備の位置や詳細図までは必要とは書いてありません。そこで作成したらよいのは、『標準図』です。どう作るのか、考え方さえ示されていれば要求が満たされるということらしいです。

平面図にコンセントの位置などを記載し、現場で図面に記された位置と違う場所にコンセントをつけたら、厳密に言えば不一致ですが、考え方を示すだけで確認が通るなら、後はその考え方に従って『現場あわせ』で施工すればよいはずです。国交省もこの法解釈で、戸建住宅レベルなら基本的に問題ないらしいです。

さらにこの考え方に付け加えて、材料の仕様が必要なので仕様書として一覧にするか、図に書き込むか、地域ルールもありますから、それは特定行政庁の指示に従ってほしいということらしいです。

こんにちは、ラバスト木村です。
きょうは『4号建築物の建築確認をスムーズに通すコツ その2』についての情報です。

改正法施工後の申請でよく見受けられるミスは、書き込みが足りないケースです。例えば立面図で北側斜線と高度制限への適合を同時に検討する場合、普通は厳しい規制の方のみを図面に示しますが、改正法では両方とも書く必要があります。

大臣認定書のミスは多くあります。表紙の『認定書』だけでなく、構造詳細図の入っている『別添書』を付けなければならなくなりました。主要構造部について、構造詳細図の審査が義務付けられたためです。

一方書き込み過ぎも問題を残します。中間検査や完了検査で図面との不整合が見つかれば、検査済み証が発行できなくなります。

例えば外構部で、準防火地域などでは道路斜線規制で、前面道路沿いの塀が一定の高さ以下であれば、接続面からの後退距離が緩和される条項がありますが、この条項を利用した建築計画では、完了検査時点で塀が完成していなければ、『法適合』とは判断できません。

外構が存在するために困ることもあります。高さ制限の判定に天空率計算を採用している場合、配置図上に書かれていない既存の塀などは除外して検討している場合があります。

基準ぎりぎりで計算している場合、現場に行ってみて配置図に書かれていない既存の塀や物置が残っていたら、検査済み証は出せないという事だそうです。

こんにちは、ラバスト木村です。
きょうは『4号建築物の建築確認をスムーズに通すコツ』についての情報です。
,泙嵯築図書のひな型を見ながらつくること
∋間的な余裕を見込んでおくこと
設計変更について建て主の理解を得ること。計画変更の手続きについては
 顧客と話をして地道に行うしかない。
に,捻人僂分からない点は、プランが決まる前に疑問を解消する。
テ始などの現地調査を必ず行う。敷地を調べないで建築申請を出す例もありますが、現場で不整合になるリスクが大きい。

書くべき事項を明確にする。
設計段階で固まった図面を作っていかないと、計画変更がどんどん発生してしまいます。

今までのように「多少の不備は申請してからなんとかなるだろう」ではアウトです。以前は受理後に修正できましたが、今は不適合にならざるをえないでしょう。

当面の措置として現状は100%事前相談を行っており、原則として事前相談の段階で申請図書の内容を固めて、受理後の差し替えや訂正が発生しないようにしなければなりません。




こんにちは、ラバスト木村です。
きょうは『建築基準法改正のポイントの説明』についての情報です。

国土交通省が2008年8月15日付けで発表されました。
今回はその内容を簡単に説明いたします。

A: 改正の目的は何か?
 姉歯事件に代表される「構造計算書」の再発防止です。

B :そのために国交省が打ち出した対策は?
 々渋し彁仕合性判定制度(適判)の導入
  高度な構造計算を行う建築物は時間をかけて第3者がダブルチェックし ましょう。
 ∋愎砲亡陲困審査の厳格化
  これまでずさんだった確認審査や検査を引き締めてやりましょう。

C:何故混乱が生じたか?
 々霄┐篁愎砲そろわず準備不足で改正法が施工された。
 ◆嵜該困慮軍焚宗廚砲弔い謄▲淵Ε鵐垢気譴討い覆った。
 小規模な住宅でも面倒な適判の対象になるものがあった。

D:現場でどんな影響がでているか?
 々渋し彁擦鯣爾住宅の確認審査がストップしている。
 現場合わせの間取り変更などが困難になっている。
 3稜Ц〆叉ヾ悗法の要求以上に審査を厳しくした。
 ぁ岾稜遅れ」や「着工遅れ」で工期遅延が発生

E:どうすればよいか?
 。殴月程度、余裕のある工期設定をする。
 確認検査機関にしっかり事前相談する。
 申請後のプラン変更が難しいことを建て主と共有する。

構造計算を伴う木造3階建てなどは、いまだ滞っているものの、小規模な木造住宅(4号建築物)は新しい「建築確認ルール」が確立しつつあります。


  
こんにちは、ラバスト木村です。
きょうは『スキップフロアの、建築基準法改正による確認申請注意点』についてです。

 /該詐蔑を使っている場合は要注意です。
建築基準法の仕様規定は、各階が床レベルできれいに分かれている建物しか想定していません。このため階層が段違いになる「スキップフロア」は、もともと高度な構造計算が必要な建物と見なされます。

仕様規定に従った4号建築物には構造関係の審査省略があるため、審査段階では構造図が不要ですが、それは構造の検討をしなくてよいと言う意味ではありません。仕様規定の範囲内でスキップフロアを実現するのは、本来非常に難しいです。

 ∋斗裕定が使えない場合は構造計算にせまられる。
仕様規定に従わない場合は、建物全体を「ルート1」で構造計算する必要に迫られます。建築士特例も効かなくなるため、設備設計も必要。またスキップフロアでは床が段違いなので、床構面の強度を確保しにくくなります。プランの自由度を高めるには特殊な構造形式も必要になってきます。

こんにちは、ラバスト木村です。
きょうは混構造の、建築基準法改正による確認申請注意点についてです。

 “麑畋ど分は1階のみに限定されます。
1階がS造またはRC造、2階以上が木造という組み合わせのほかは、
『構造計算適合性判定(適判)』が必要と定められました。
複数の構造形式が立体的に組み合わさった構造計画の場合、高度な構造計算も要求されます。

 鉄骨柱があれば『複雑な混構造』とされる
木造の一部の横架材を鉄骨とすることは、建基法の中で明示されているため、構造全体を木造として申請できます。ただ柱は明示条項がないので混構造扱いだとされています。

このため、主要構造部に当たる位置に鉄骨柱があれば、『複雑な混構造』とされ、全体の構造計算と構造計算適合性判定が要求されます。
鉄骨柱を加えていても全体を木造として申請できるのは、鉄骨柱を含む壁を『木造の体力壁』として大臣認定を取得している場合に限られます。

 L畋ど分にも壁量計算が使えなくなる?
混構造は『3号建築物』なので、構造計算を要求されます。木造部分にも壁量計算(仕様規定)は使えず、全体を『ルート1』で構造計算しなければならないとする法解釈もありましたが、国交省「構造審査上は仕様規定でも問題はない」としています。

なお国交省は取材に対して、「混構造の場合は1階部分と木造部分のそれぞれに、構造形式別の『構造計算概要書』が必要」との考えを示しました。

 2階建ても3階建てと同じ扱いになる
2階建て混構造も3号建築物であり、建築士特例は効きません。木造3階建てと同様、設備設計図まで要求される可能性があります。

こんにちは、ラバスト木村です。きょうは地下室付き住宅の、建築基準法改正による確認申請注意点についてです。

〆蚤腓竜制強化として『地盤面算定表』の義務付け

傾斜地などでは以前から、設計GLを偽装して高さ制限をクリアする『脱法的手口』が後を絶たなかったのですが、改正法が確認申請書に『地盤面算定表』の記述を義務ずけました。
そうした集団規定逃れの手口を狭めるために行われんですね。

2階建てが3階建てに見なされる。

地下室部分が軟弱地盤に囲まれている、または十分に地下に埋まっていないと言う場合は、『地下室』として計画した階は『混構造の1階』として見なされる可能性があります。

この場合、耐火構造でない限り、木造部分は2層までに限定されるほか、高さ制限に抵触する可能性もあります。

C浪室峺砲琉靴いまだ決まっていない。

傾斜地を造成した宅地には、造成工事の段階で地下車庫を設置している場合があります。

その上に住宅を建築する際の扱いをどうするか、現時点ではまったく決まっていません。既存車庫の上階への増築と言う扱いになる可能性もあります。

この場合も混構造として扱われるため、地下車庫が『1階』としてみなされます。

地下車庫と盛り土の両方に住宅の荷重がかかる建築計画では、従来から不同沈下事故が多発しており、特許行政庁によっては厳しく取り扱われる可能性があります。

こんにちは、ラバスト木村です。今回からすこし建築基準法改正による確認申請の注意点という題名で話をしたいと思います。

建築基準法改正によって、建築確認・検査制度全体の見直しに発展しましたが、事前相談の解禁により、4号建築物の混乱は徐々に収まりつつありますが
4号以外の建物の申請では、今後も混乱が予想されます。

まだ確認窓口の混乱や、運用上の不明点が残る「気をつけるべき住宅」のタイプごとに、2007年9月8日時点で確認できた最新の注意点をお伝えします。

<木造3階建て>構造計算について
木造3階建ての構造計算方法には、壁量計算など建築基準法の仕様規定に従う方法と、仕様規定に従わずすべてを「許容応力度計算(ルート1)」で計算する方法の2通りがあります。

ですが8月10日に発刊された改正法の「2007年度版 建築物の構造関係技術基準解説書」には後者の方法のみを推奨する一文が掲載されました。このため許容応力度計算に基ずかない申請を拒否する確認検査機関が現れました。

国交省は9月8日に公表した質疑文で、「『・・・が望ましい』という表現は、
法令への適合の判断基準ではなく、推奨項目に過ぎない」とし、仕様規定による申請も可能だと明示しました。

<木造3階建て>設備設計図書について
構造計算をおこないますと、建築士特例に基ずく図書省略ができなくなってしまいます。これは従来も同じでしたが、審査の厳格化に伴って、設備設計図の提出を求められるケースも出ています。

例えば換気風量を明示するために、レンジフードも品番まで決めることを
求められるなど、極端な話も出てきました。

以上2007年9月8日時点での確認申請の注意点でした。


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