新しい建築士制度に基づいて新たに義務付けられる事項(H20.11.28〜)

 建築士事務所の管理建築士となるためには、建築士

として3年以上業務に従事した後、管理建築士講習を

受講することが必要になります。

 *管理建築士講習は、国土交通大臣の登録を受けた

  機関が行います。

 *法施行(本年11月28日)時点ですでに管理建築士

  である方は、平成24年3月31日までに、実務経験

  要件を見たし、管理建築士講習を受講して頂く

  必要があります。

 *業務としては、設計・工事監理・建築工事の指導

  監督、建築物に関する調査もしくは、鑑定等、

  建築士事務所開設が必要となる業務が認められ

  ます。

建築士事務所に所属する建築士は、3年ごとに定期講習

を受講することが必要になります。

 *定期講習は国土交通大臣の登録をうけた機関が行います。

 *法施行(本年11月28日)時点で建築士事務所に所属して

  いる建築士は初回は平成24年3月31日までに、その後は
  
  3年度ごとに受講する必要があります。

 *定期講習は建築士の資格に応じた講習をそれぞれ受講す
 る必要があります。

 *定期講習を受講しない場合、建築仕法違反となり、注意
 を行っても受講しないような場合には、懲戒処分の対象
 となります。

委託者が承諾した場合であっても、建築士事務所以外

への設計・工事監理の再委託が禁止されます。

加えて3階建て以上、かつ、1000岼幣紊龍ζ

住宅については、委託者が許諾した場合であっても、

他の建築事務者への設計・工事監理の一括再委託

(いわゆる丸投げ)が禁止されます。
設計・工事監理の契約時に、管理建築士等が、建築主に対して

書面を示し、重要事項(作成する設計図書の種類、工事監理に

際しての工事と設計図書との照合方法等)の説明を行うことが

必要になります。

 *重要事項で説明する内容は、8月末ごろに国土交通省より
  公表予定です。

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