新しい建築士制度に基づいて新たに義務付けられる事項B(H21.5.27〜)

平成21年5月27日以降は、高度な専門能力を必要とする一定の建築物の構造設計・設備設計に関し、構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の関与が必
要になります。(自ら設計する、またあH法適合確認を行う)

 *一定の建築物とは以下の建築物のことです。

  々渋だ澤廚両豺隋高度な構造計算書(保有水平耐力計算、限界耐力
   計算等)が義務付けられる建築物(RC造高さ20m超、S造4階建て以
   上、木造高さ13m超または軒高9m超等)

  ∪瀏設計の場合3階建て以上、かつ床面積5,000崢兇侶築物

 *構造設計一級建築士・設備設計一級建築士とは、一級建築士として5年
  以上の構造設計・設備設計の実務の後、講習を終了した人のことす。
 
 *平成21年5月27日から、一定の建築物に関して、構造設計一級建築
  士・設備設計一級建築士が関与していない場合は、建築確認申請
  書は受理されません。

  但し、平成21年5月26日以前に構造および設備の設計が行われた、
  建築物の計画については、平成21年11月26日までは経過措置と
  して受理される予定です。

◎業務報酬基準が見直されます。

 設計・工事監理等における、標準的な業務量を定めた業務報酬基準
 (告示1206号)が見直されます。また、工事監理業務に関し、具体
 的な照合方法の詳細等について定めたマニュアル(ガイドライン)
 が策定されます。

◎携帯用免許証が交付されるようになります。

 一級建築士免許証がICチップ入りの携帯可能なものへと変更されま
 す。
  

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