確認申請を通す条件

こんにちは、ラバスト木村です。
今回は避難階段に換気ダクトの貫通はできるかということを解説します。

屋内避難階段も屋外避難階段も基本的には設置できません。
屋外避難階段から説明していきます。

_鯵鞍鯑餝段
 居室の外側に開放廊下があってその外側に屋外避難階段がある場合、
 屋外避難階段の外側の面から2m以内にある換気口は不可です。

 但し、計画上やむを得ない場合は設置できます。
 開口部制限2m以内の開放廊下上部のダクトが
 鉄板製ダクト厚0.8舒幣紊両豺腓論瀉屬任ます。

屋内避難階段
 鉄板厚0.8舒幣紂▲蹈奪ウール巻き25舒幣紊梁儔仆萢してあるダクトは
 屋内避難階段を貫通、設置可能です。
 計画上やむを得ない場合です。

ダクトが貫通する場合の注意点を記しておきます。
・煙が流れ出ないこと。
・避難・防火に支障がないこと。
・ダクトに耐火処理がしてあること。
・防火ダンパーを設けてあること。

関連法規条文
令123条2項:屋外避難階段の構造 令123条1項:屋内避難階段の構造

こんにちはラバスト木村です。
今回は屋外避難階段の制限範囲内に設置できる窓の説明です。

開口面積が1岼米發遼媛仞瀏(はめ殺し戸)であれば、
屋外避難階段の制限範囲内に設置可能です。

具体的に説明します。
屋外避難階段の制限範囲内に1岼焚爾遼媛仞瀏(はめ殺し戸)が
壁に隔てられて2つある場合、
  その壁が耐火構造であれば別々の開口部とみなされます。
  つまり、制限範囲内に設置できます。
方立などで区切られている防火設備(はめ殺し戸)は1岼米發任△譴
  1つの開口部と見なされます。これも制限範囲内に設置できます。
窓の1部が制限範囲内である2mの範囲内にある場合、
  防火構造(はめ殺し戸)の一部が制限を受ける範囲内にあれば
  開口部全体の面積は1岼焚爾箸垢詆要があります。
片側の窓がはめ殺しで、片引き戸付きである場合
  設置はできません。はめ殺し以外はできません。

関連法規条文 令123条2項:屋外避難階段の構造
以上です。

こんにちはラバスト木村です。
今回は屋外避難階段に通じる出入口以外の開口部の制限範囲について説明します。
この建築基準法のポイントは平面的だけでなく、立体的に考える必要があります。

関連法規条文として令123条2項:屋外避難階段の構造という条文があります。

まず第1に屋外避難階段の平面で、
階段の形状から2mはなれたところにラインを引きます。
その範囲内には階段に通じる出入口以外の開口部は設けてはいけません。
ただし、開口面積≦1屬遼媛仞瀏(はめ殺し戸)は設置できます。

第2に屋外避難階段を立面図から見て、
屋外避難階段の床面から2m以内に開口部を設置できません。
ただし、2mの範囲外であっても防煙上、
避難階段の下部に設けることは望ましくない。(防火避難規定の解説にあります。)

第3に避難階段に通じる出入口以外で、
開口部の制限範囲内に設置できる開口部があります。
(1) 外気に十分開放された開放廊下に面しているエレベーターの出入口(防火設備)
は基本的に設置できます。(2mの範囲内にあっても)
(2)上の条件で屋外に面したパイプシャフトが、床・壁が耐火構造の場合設置可能です。
(3)開放廊下から垂直に出ている屋外避難階段からの2mのとり方は、
階段踊り場の幅をとった位置から2mとなります。

以上

こんにちは、ラバスト木村です。
今回は直通階段とみなせる階段とみなせない階段の違いを説明します。

直通階段とは各階から避難階まで、または地上まで確実に到着できる階段を言い、
階段の途中にドアのあるものや、位置が離れている場合は直通階段とはみなしません。

例えば、
‘睇瑤猟渉務段から廊下を通って外部階段に行く場合、
 避難方向が明確であれば直通階段と認められる。

内部の直通階段から廊下を通って外部階段に行く場合、
 廊下の途中に扉があり、避難方向が明確で無い場合は直通階段と認められない。

セットバックした建物で直通階段とみなされるのは、
 階段の接続部分に手すりなどが設置され、避難方向が明確な場合は直通階段に該当する。

直通階段が必要な建物は、
)(棉州院覆ぁ僕鵝複院法繊複粥砲瞭端豬築物
階数が3以上の建築物
最高無窓居室のある階
け笋挂明僂1000屬鯆兇┐觀物の場合
の4つです。

関連法規条文を記しておきます。 
令120条:直通階段の設置
直通階段:各階から避難階または地上まで通じる階段
避難階段:火災時に特に安全に避難できる構造の直通階段
火気使用室とはコンロ、固定式ストーブ、壁付暖炉などのある部屋のことを言います。

以前は火気使用室全体の内装を準不燃材料とするとなっていましたが、
平成21年4月1日より国交省告示225号のように法律が変わりました。

国交省告示225号では一戸建ての住宅に限って、
コンロ、固定式ストーブ、壁付暖炉などのある火気使用室は
火気使用設備周辺の内装を強化することで、
それ以外の部分では木材などの材料を許容するとあります。

それでは、具体的にその概要を説明していきます。
長期加熱と短期加熱による可燃物燃焼範囲の考え方ですが、
 (その1)天井高さが≧235cmの場合(いわゆる火炎が天井に到達しない場合です。)
      ・コンロの中心から半径25cmの円で高さ80cmの円柱内は
       長期加熱による可燃物燃焼範囲として
       ‘眩及び下地とも特定不燃材料としなければなりません。

      ・コンロの中心から半径80cmの円で高さ235cmの円柱内は
       短期加熱による可燃物燃焼範囲として
       ,(内装のみ特別不燃材料。下地制限なし)とすることができます。

 (その2)天井高さが155cm以上235cm未満の場合(火炎が天井に到達する場合です)
      ・コンロの中心から半径25cmの円で高さ80cmの円柱内は(その1)と同じです。
       (長期加熱による可燃物燃焼範囲)

      ・コンロの中心から半径80cmの円で、高さ155cm以上235cm未満の天井hの場合は
       その円柱の範囲内では内装材のみ特別不燃材料とすることができます。
       下地は制限ありません。(短期加熱による可燃物燃焼範囲)

      ・さらに天井高さhの上に半径(235-h)の半球内部も
       内装材のみの特別不燃材料としなければなりません。

 (その3)天井高さが155scm未満の場合(火炎が天井に到達する場合)
      ・コンロの中心から半径25cmの円で高さ80cmの円柱内は(その1)と同じです。
       (長期加熱による可燃物燃焼範囲)

      ・コンロの中心から半径80cmの円で、高さ155cm未満の天井hの場合は
       その円柱の範囲内では内装材のみ特別不燃材料とすることができます。
       下地は制限ありません。(短期加熱による可燃物燃焼範囲)

      ・次が(その2)とは違う部分です。
       (その2)では天井の上に半球の内装制限がありましたが、
       (その3)では天井hの上に半径(235-h)の球状の内部全部が
       内装材のみの特別不燃材料となります。

 注意事項として火源がコンロの場合は、1口4.2kw以下の調理専用のものに限ります。
こんにちは、ラバスト木村です。
今回は内装制限の適用を受ける仕上げの範囲についての説明です。

内装制限とは火災の発生・拡大の防止のため、
天井及び壁の室内に面する部分の仕上げに求められる
防火上の制限のことをいいます。

内装制限は
特殊建築物(集会場・旅館・下宿・共同住宅・飲食店・物販店・地下・自動車車庫)
大規模建築物、火気使用室、無窓居室の居室以外の天井・壁の仕上材は
準不燃材以上にしなければなりません。
但し、階数と床面積の大きさによって、難燃・準不燃・耐火に分けられます。

ここで、ポイントとなるのが以下のことです。
壁(腰壁は除きます)と天井が内装制限の対象の場合、
床や建具、廻り縁などの部分的な装飾材には適用されません。

また、令129条の内装制限以外にも、
排煙設備に関する告示や避難階段の構造規定などによる内装材の制限があります。

内装制限を受ける調理室などの取扱いについて説明します。
火元(コンロ)の中心から垂れ壁までの水平距離は1/2H以上にしなければなりません。
(Hは火元から天井までの高さ。)
また、垂れ壁は不燃材で作ること。垂れ壁の線から火元側の壁は内装制限を受けます。

階数が2以上の住宅の火気使用室で、最上階にあるものは内装制限の対象外です。

関連法規条文 法35条の2:特殊建築物の内装 
       令128条の3の2:制限を受ける窓その他の開口部を有しない居室
       令128条の4:制限を受けない特殊建築物など
       令129条:特殊建築物の内装
こんにちは、ラバスト木村です。
今回は3階部分が共同住宅となる場合とならない場合の違いを説明します。

3階が共同住宅の場合、原則として耐火建築物としなければなりません。
しかし、住戸の形態によっては3階部分は共同住宅とならない場合もあります。

具体例で説明します。
。崖部分が共同住宅に当たる場合
 2階に共用廊下がある2〜3階のメゾネット住宅は3階が共用住宅に当たります。
 よってこの場合は耐火建築物にしなければなりません。

■崖部分が共用住宅に当てはまらない場合
 3階のメゾネット住宅が横に連続する建物は「長屋建て住宅」になります。
 この場合は耐火建築物にしなくてもよいです。

このでのポイントは共同住宅と長屋建て住宅の違いです。
・共同住宅とは1棟の中に2つ以上の住宅があり、
 柱・壁・床などの構造物が廊下や階段などの施設を共有する集合住宅をいいます。
・共有する部分がない場合は長屋建て住宅と判断されます。

◎3階部分が共同住宅に当たらない例を2つ紹介します。
 A.3階部分が下階との共用部分を持たずに専用階段を持っている場合は
  共同住宅にはなりません。よって耐火建築物にしなくてもよい。

 B.各階住戸が専用階段を持ち、共用部分がない場合は
  共用部分がないので、共同住宅には当てはまりません。
  長屋建て住宅になります。
  よってこの場合も耐火建築物にしなくても良いです。

関連法規条文を記しておきます。
法2条9号の2:準耐火建築物の定義、
法27条1項  :耐火建築物としなければならない特殊建築物
令108条の3 :耐火建築物の主要構造部
長屋    :共用部分を持たない集合住宅で、
       各戸が水平に並ぶ棟割りtお垂直に並ぶ重ね建てがある
こんにちは、ラバスト木村です。
今回は木造3階建て共同住宅で耐火建築物にしなくてよい条件を解説していきます。

耐火建築物としなくても良い木造3階建て共同住宅の基準があります。
まず、3階以上にある共同住宅は原則として耐火建築物になります。
そこを踏まえた上で、以下の各項目の条件を満たすことで準耐火建築物にできます。

ー舁弭渋ど瑤梁儔仞能を1時間準耐火構造にする場合
各宿泊室などに原則として避難上有効なバルコニーなどを設置する場合
3階の各宿泊室などの開口部(非常用進入口窓と同等のもの)が
 道に通じる幅員4m以上の通路などに面している場合
し物の周囲に原則として幅員3m以上の通路を設置する。
ィ崖の各宿泊室などの外壁開口部などに原則として防火設備(両面20分)を設置する。

以下具体例で説明します。
3つの状況の場合を設定した場合の具体例です。
A.開口部(非常用進入口)が道路に面し、
 避難階段から道路へ幅員3m以上の通路が確保可能な場合
 1、この状況でバルコニーを設置する場合はバルコニーだけでよい。
 2、バルコニーがなくて、開放廊下を設置する場合は防火設備を設けなければならない。
 3、バルコニーと開放廊下が設けられている場合、もう少し敷地状況が緩和される。
   建物の延べ面積が3000岼焚爾両豺隋敷地内通路は1.5mまで緩和できる。

B.避難階段や開口部(非常用進入口)から道路へ
 敷地内通路や非常用進入口通路が確保可能な場合
 
 この状態を具体的に言うと、
 木造3階建て共同住宅の開口部(非常用進入口)が道路に面してなく、
 道路に対して横向きになっている場合
 道路4m以上の非常用進入口と3mの避難通路があれば耐火建築物にしなくてよい。

c、避難階段が道路に面し、道路に通じる幅員4m以上の通路に
  開口部(非常用進入口)が面している場合

 避難階段が道路側に面しているということは、開口部(非常用進入口)は道路側ではなく
 避難階段の反対側になる。
 よって、道路に通じる幅員4m以上の通路を開口部(非常用進入口)まで延ばしてやれば
 耐火建築物にしなくてもよくなる。

 以上、木造3階建て共同住宅で耐火建築物にしなくてよい緩和条件を記しました。

 関連法規条文を記しておきます。
 法27条:耐火建築物または準耐火建築物としなければならない特殊建築物
 令115条の2の2:耐火建築物とすることを要しない特殊建築物の技術的基準等
 
 開放廊下とは:外気に有効に開放された廊下
 木造3階建共同住宅:防火地域以外にある地階を除く階数が3、
           かつ3階を下宿、共同住宅、寄宿舎の用途に供する建築物
こんにちは、ラバスト木村です。
今回は耐火建築物が階数によって必要とされる耐火性能について解説します。

耐火性能とは火災による倒壊や延焼を防止するために必要とされる性能で、
階や部位ごとに異なる性能が求められます。

階数別耐火性能
〆脳絣から4の階の場合の耐火性能は1時間以上の耐火性能を有しなければならない。
 ただし、屋根と非耐力の外壁で延焼の恐れのある部分以外の外壁は30分以上有すること。

⊂紊ら数えて5〜14の階の場合の耐火性能は2時間以上の耐火性能を有しなければならない。
 ただし、屋根と非耐力壁で延焼の恐れのある部分以外の外壁は30分以上有すること。
     ・また、非耐力壁で延焼の恐れのある部分の外壁は1時間以上の耐火性能を有すること。
     ・また、間仕切り壁の非耐力壁は1時間以上の耐火性能を有すること。

上から数えて15の階以上の場合の耐火性能は
 ・梁、柱は3時間以上の耐火性能を有しなければならない。
 ・床、外壁の耐力壁は2時間以上の耐火性能を有すること。
 ・また、外壁が非耐力壁で延焼の恐れのある部分、間仕切り壁が非耐力壁の場合は
  1時間以上の耐火性能を有すること。
 ・屋根と非耐力の外壁で延焼の恐れのある部分以外の外壁は30分以上有すること。

注意する点
・階数に算入されない屋上部分(PH)は最上階と同様の耐火性能とする。
・令2条1項8号の規定にかかわらず、耐火性能については地階の部分はすべて階に算入される。

ポイントとなる事項
耐火性能を決めるための階数は、同じ建物の階でも部位(壁・床と柱・梁)によって異なる。

<階に含まれる建物の部位の範囲>
 ・各階の範囲は床下を境にする。

<鉄骨階段下の耐火性能
 ・階段室が竪穴区画の場合、階段としての性能は鉄骨でもよいけれど
  階段下を物入れなどで使用する場合は床としての耐火性能が要求されます。

<天井が高い場合の梁の耐火性能>
 ・床面から梁の下端までの高さが4m以上の場合、梁に耐火被覆は不要です。

関連法規条文を記しておきます。
法2条7号:耐火構造 令107条:耐火性能に関する技術的基準
平12建告1399号:耐火構造の構造方法
こんにちは、ラバスト木村です。
今回は「防火設備の仕様は区画の種類によって決まる」とはどういうことか説明を致します。

まずはじめに、防火設備にはどのような物があるのか説明します。
・防火戸:戸の面積は3岼焚次遮煙タイプの常時閉鎖式防火戸の仕様になっています。
     定規决り、戸当りなど閉じた際に隙間が生じない構造
     取付金物の取り付け部分が露出しないこと。

・防火シャッター:遮煙タイプの場合、内法寸法5m以下とします。
         5mを超える場合は大臣認定品を使用しなければなりません。
         また、通行部分に設置する防火シャッターは挟み込み防止にしなければなりません。

・くぐり戸:幅75センチ以上、高さ1.8m以上、戸の下部の高さは15センチ以下で
      くぐり戸部分の面積は3岼米發任后

次に閉鎖方式です。方式には常時閉鎖と随時閉鎖との2種類があります。
随時閉鎖式防火設備には4つのタイプがあります。
 A,煙感知器連動自動閉鎖
 B,熱煙複合式感知器連動自動閉鎖
 C,熱感知器連動自動閉鎖
 D,温度ヒューズ連動自動閉鎖

以上の閉鎖方式を理解した上で防火区画の種類別に分けます。
面積区画、高層区画の場合と竪穴区画、異種用途区画の場合の2種類に分けられます。

常時閉鎖方式はどちらの区画にも適用されます。
随時閉鎖方式は面積区画、高層区画の場合はA〜Dのいずれかを使用可能です。
竪穴区画、異種用途区画の場合はAかBのいずれかになります。

以上「防火設備の仕様は区画の種類によって決まる」の説明でした。

ついでと言ったらなんですが、界壁範囲の考え方について説明しておきます。
長屋または共同住宅の各戸の界壁は
準耐火構造および遮音性能を有し、
小屋裏または天井裏に達するものとしなければならないとあります。

界壁は小屋裏・天井裏まで達することが重要です。
そして、準耐火構造と遮音性能を行うことです。

関連法規条文を記しておきます。
法30条:長屋または共同住宅の各戸の界壁
令22条の3、昭45建告1827号:長屋または共同住宅の各戸の界壁遮音性能に関する技術的基準
令112条14項:防火区画に用いる防火設備の構造
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