建ぺい率

こんにちは、ラバスト木村です。
今回は建ぺい率の緩和が許される敷地についての説明です。

一般に防火地域でかつ敷地内の建築物が耐火建築物である場合は10%の緩和が許されます。
敷地内に複数の建築物がある場合、そのすべてが耐火建築物でなければなりません。
また、特定行政庁が指定する角地である場合、さらに10%緩和されます。

特定行政庁が指定する角地である場合、その角地が不定形な場合は各地域によって規則・細則などによって条件が定められています。
例えば
2方向道路による角地で、角度が120°以内でないと認められない。
敷地の2面で道路に接していること。
I瀉呂道路のほか公園や広場に接していること。
2方向道路に接している敷地の長さが、敷地全周長の一定の割合であること。

その他、上記の規定以外にも
法46条の「壁面線の指定」や「地区計画による壁面の位置の制限」が定められている場合、
特定行政庁の許可により建ぺい率が緩和される制度もあります。

令135条の19に建ぺい率の制限緩和で建物から除外される部分があります。
参考にしてください。

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