耐火建築物

こんにちは、ラバスト木村です。
今回は3階部分が共同住宅となる場合とならない場合の違いを説明します。

3階が共同住宅の場合、原則として耐火建築物としなければなりません。
しかし、住戸の形態によっては3階部分は共同住宅とならない場合もあります。

具体例で説明します。
。崖部分が共同住宅に当たる場合
 2階に共用廊下がある2〜3階のメゾネット住宅は3階が共用住宅に当たります。
 よってこの場合は耐火建築物にしなければなりません。

■崖部分が共用住宅に当てはまらない場合
 3階のメゾネット住宅が横に連続する建物は「長屋建て住宅」になります。
 この場合は耐火建築物にしなくてもよいです。

このでのポイントは共同住宅と長屋建て住宅の違いです。
・共同住宅とは1棟の中に2つ以上の住宅があり、
 柱・壁・床などの構造物が廊下や階段などの施設を共有する集合住宅をいいます。
・共有する部分がない場合は長屋建て住宅と判断されます。

◎3階部分が共同住宅に当たらない例を2つ紹介します。
 A.3階部分が下階との共用部分を持たずに専用階段を持っている場合は
  共同住宅にはなりません。よって耐火建築物にしなくてもよい。

 B.各階住戸が専用階段を持ち、共用部分がない場合は
  共用部分がないので、共同住宅には当てはまりません。
  長屋建て住宅になります。
  よってこの場合も耐火建築物にしなくても良いです。

関連法規条文を記しておきます。
法2条9号の2:準耐火建築物の定義、
法27条1項  :耐火建築物としなければならない特殊建築物
令108条の3 :耐火建築物の主要構造部
長屋    :共用部分を持たない集合住宅で、
       各戸が水平に並ぶ棟割りtお垂直に並ぶ重ね建てがある

こんにちは、ラバスト木村です。
今回は木造3階建て共同住宅で耐火建築物にしなくてよい条件を解説していきます。

耐火建築物としなくても良い木造3階建て共同住宅の基準があります。
まず、3階以上にある共同住宅は原則として耐火建築物になります。
そこを踏まえた上で、以下の各項目の条件を満たすことで準耐火建築物にできます。

ー舁弭渋ど瑤梁儔仞能を1時間準耐火構造にする場合
各宿泊室などに原則として避難上有効なバルコニーなどを設置する場合
3階の各宿泊室などの開口部(非常用進入口窓と同等のもの)が
 道に通じる幅員4m以上の通路などに面している場合
し物の周囲に原則として幅員3m以上の通路を設置する。
ィ崖の各宿泊室などの外壁開口部などに原則として防火設備(両面20分)を設置する。

以下具体例で説明します。
3つの状況の場合を設定した場合の具体例です。
A.開口部(非常用進入口)が道路に面し、
 避難階段から道路へ幅員3m以上の通路が確保可能な場合
 1、この状況でバルコニーを設置する場合はバルコニーだけでよい。
 2、バルコニーがなくて、開放廊下を設置する場合は防火設備を設けなければならない。
 3、バルコニーと開放廊下が設けられている場合、もう少し敷地状況が緩和される。
   建物の延べ面積が3000岼焚爾両豺隋敷地内通路は1.5mまで緩和できる。

B.避難階段や開口部(非常用進入口)から道路へ
 敷地内通路や非常用進入口通路が確保可能な場合
 
 この状態を具体的に言うと、
 木造3階建て共同住宅の開口部(非常用進入口)が道路に面してなく、
 道路に対して横向きになっている場合
 道路4m以上の非常用進入口と3mの避難通路があれば耐火建築物にしなくてよい。

c、避難階段が道路に面し、道路に通じる幅員4m以上の通路に
  開口部(非常用進入口)が面している場合

 避難階段が道路側に面しているということは、開口部(非常用進入口)は道路側ではなく
 避難階段の反対側になる。
 よって、道路に通じる幅員4m以上の通路を開口部(非常用進入口)まで延ばしてやれば
 耐火建築物にしなくてもよくなる。

 以上、木造3階建て共同住宅で耐火建築物にしなくてよい緩和条件を記しました。

 関連法規条文を記しておきます。
 法27条:耐火建築物または準耐火建築物としなければならない特殊建築物
 令115条の2の2:耐火建築物とすることを要しない特殊建築物の技術的基準等
 
 開放廊下とは:外気に有効に開放された廊下
 木造3階建共同住宅:防火地域以外にある地階を除く階数が3、
           かつ3階を下宿、共同住宅、寄宿舎の用途に供する建築物
こんにちは、ラバスト木村です。
今回は耐火建築物が階数によって必要とされる耐火性能について解説します。

耐火性能とは火災による倒壊や延焼を防止するために必要とされる性能で、
階や部位ごとに異なる性能が求められます。

階数別耐火性能
〆脳絣から4の階の場合の耐火性能は1時間以上の耐火性能を有しなければならない。
 ただし、屋根と非耐力の外壁で延焼の恐れのある部分以外の外壁は30分以上有すること。

⊂紊ら数えて5〜14の階の場合の耐火性能は2時間以上の耐火性能を有しなければならない。
 ただし、屋根と非耐力壁で延焼の恐れのある部分以外の外壁は30分以上有すること。
     ・また、非耐力壁で延焼の恐れのある部分の外壁は1時間以上の耐火性能を有すること。
     ・また、間仕切り壁の非耐力壁は1時間以上の耐火性能を有すること。

上から数えて15の階以上の場合の耐火性能は
 ・梁、柱は3時間以上の耐火性能を有しなければならない。
 ・床、外壁の耐力壁は2時間以上の耐火性能を有すること。
 ・また、外壁が非耐力壁で延焼の恐れのある部分、間仕切り壁が非耐力壁の場合は
  1時間以上の耐火性能を有すること。
 ・屋根と非耐力の外壁で延焼の恐れのある部分以外の外壁は30分以上有すること。

注意する点
・階数に算入されない屋上部分(PH)は最上階と同様の耐火性能とする。
・令2条1項8号の規定にかかわらず、耐火性能については地階の部分はすべて階に算入される。

ポイントとなる事項
耐火性能を決めるための階数は、同じ建物の階でも部位(壁・床と柱・梁)によって異なる。

<階に含まれる建物の部位の範囲>
 ・各階の範囲は床下を境にする。

<鉄骨階段下の耐火性能
 ・階段室が竪穴区画の場合、階段としての性能は鉄骨でもよいけれど
  階段下を物入れなどで使用する場合は床としての耐火性能が要求されます。

<天井が高い場合の梁の耐火性能>
 ・床面から梁の下端までの高さが4m以上の場合、梁に耐火被覆は不要です。

関連法規条文を記しておきます。
法2条7号:耐火構造 令107条:耐火性能に関する技術的基準
平12建告1399号:耐火構造の構造方法
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